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料金
弁護士費用の種類
【法律相談料】
弁護士に相談することでかかる費用です。タイムチャージ制（１時間いくらという料金制度）となっており、ご相談が終わった際にお支払いいただきます。
【着手金】
当事務所にご依頼いただいた際に発生する費用です。示談交渉から訴訟に移行した場合など、ご依頼いただく内容が大きく変わった際に、追加で着手金をお支払いいただくこともあります。
【報酬金】
ご依頼いただいた事件が終了したとき（示談成立、勝訴判決、調停・和解成立など）に、経済的利益の金額など応じてお支払いいただきます。なお、訴訟等が第一審から控訴審・上告審に移行した場合、特に定めのない限り、最終審が終了した際にだけ報酬金が発生します。
【実費】
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、旅費交通費などの事件処理に要する費用です。通常、ご依頼いただいた際に概算額をお預かりします。
【日当】
弁護士が事件処理のために遠方に出張した場合に頂戴します。
弁護士費用の概要
以下はあくまで弁護士費用の「概要」です。弁護士費用は事件の内容などに応じて変わることがありますので、詳細はご相談の際に説明させていただきます。
法律相談料
◼️個人のお客様
| 初回相談 | 30分 5,500円 |
| 継続相談 | 30分 11,000円 |
◼️事業者のお客様
| 初回相談 | 30分 11,000円 |
| 継続相談 | 30分 22,000円 |
一般民事事件の弁護士費用
| 経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8% +消費税 | 16% +消費税 |
| 300万円以上1,000万円以下 | 5%+9万円 +消費税 | 10%+18万円 +消費税 |
| 1,000万円以上3億円以下 | 2%+39万円 +消費税 | 6%+58万円 +消費税 |
| 3億円以上 | 1%+339万円 +消費税 | 4%+658万円 +消費税 |
〈経済的利益の額とは？〉
- 着手金について
金銭の支払いを請求する場合はその請求する金額、請求された場合はその請求された金額のことです。
例えば、600万円を請求する場合、着手金は39万円（600万円×5％＋9万円）＋消費税になります。 - 報酬金について
金銭の支払いを請求する場合は判決や和解などで認められた金額、請求された場合は判決や和解で減額された金額のことです。
例えば、600万を請求されて判決では100万円だけ認められた場合は、報酬金は68万円（（600万円－100万円）×10％＋18万円）＋消費税になります。 - 金銭の支払いを請求する事件でない場合
紛争の対象となっているものの評価額が経済的利益になります。
〈補足事項〉
事件の難易度により50％の範囲内で増減します。
上記基準の着手金は、裁判からご依頼いただいた場合の金額です。示談交渉からご依頼いただいた場合の着手金は、原則、上記基準の半額です。示談交渉から裁判に移行した場合に、上記基準との差額を追加の着手金としていただきます。
着手金の最低額は、示談交渉から開始する場合は15万円、裁判から開始する場合は30万円です。
報酬金の最低額は、示談交渉で解決した場合は15万円、裁判で解決した場合は30万円です。
家事事件の弁護士費用
◼️遺産分割事件
【着手金】
| 相続財産の総額 | 着手金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 33万円 |
| 1,000万円～3,000万円 | 33万円～55万円 |
| 3,000万円～9,000万円 | 55万円～88万円 |
| 9,000万円～ | 88万円～ |
※交渉・調停から審判に移行した場合は、一律、20万円の追加着手金を頂戴します。
【報酬金】
実際に取得した相続財産の金額を経済的利益として、一般民事事件の表により算出します。
(ただし、争いがなかった部分については、原則、その経済的利益を3分の２に減額して評価します)
◼️遺言書作成
| 基本料金 | 16万5000円 | |
|
追加料金 （相続財産が5000万円を超える場合） |
相続財産が5,000万円～1億円の場合 | 5万5,000円 |
| 相続財産が1億円～2億円の場合 | 11万円 | |
| 相続財産が2億円～3億円の場合 | 16万5,000円 | |
| 相続財産が3億円を超える場合 | 1億円毎に5万5,000円加算 | |
| 公正証書にする場合 |
3万3,000円が加算されます。 (別途、公正証書作成実費が必要となります。) |
|
※別途、不動産登記簿謄本・戸籍謄本等の取得費用、弁護士が出張した場合の日当(半日まで3万3,000円)、証人引受料(1人1万1,000円)などを頂く場合があります。
◼️離婚事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 22万円 | 22万円 |
| 調停 |
33万円 （交渉事件から引き続き行う場合には16万5000円） |
33万円 |
| 裁判 |
44万円 （調停事件から引き続き行う場合には22万円） |
44万円 |
※財産分与、慰謝料などの金銭の支払い請求を伴うときは、一般民事事件の基準に当てはめて算出した金額を上限として、追加の着手金や報酬金を頂戴します。
債務整理事件の弁護士費用
【着手金】
| 自己破産 | 基本 |
27万5,000円+実費(同時廃止) 33万円+実費(少額管財) 38万5,000円+実費(管財人付) |
|
| 追加① | 債権者数が10社以上の場合 | 5万5,000円 | |
| 債権者数が20社以上の場合 | 11万円以上 | ||
| 追加② | 債権総額が1,000万円以上の場合 | 5万5,000円 | |
| 債権総額が2,000万円以上の場合 | 11万円以上 | ||
| 任意整理 | 債権者数9社以内 | 債権者数×3万3,000円+3万3,000円 | |
| 債権者数10社以上 | 債権者数×2万2,000円+14万3,000円 | ||
| 個人再生 | 住宅ローン特別条項なし | 任意整理の着手金＋16万5,000円 |
※上記基準は、個人の債務整理に関するものです。会社や個人事業主の債務整理は、事業規模等により大きく異なります。詳細はお問い合わせください。
刑事事件の弁護士費用
【着手金】
| 逮捕・勾留前、釈放されている場合 | 33万円 |
| 逮捕・勾留されている場合 | 55万円 |
【報酬金】
| 逮捕・勾留阻止 | 22万円 |
| 勾留短縮 | 11万円 |
| 保釈 | 11～33万円 |
| 示談・不起訴 | 22～55万円 |
| 執行猶予 | 0～55万円 |
【日当】
接見日当も裁判日当も無料です。
※但し、遠方の場合は日当をいただくことがあります。
【自首同行】
10万円（税込 11万円）
※事件化した場合は着手金から10万円（税込 11万円）を控除します。
企業法務の弁護士費用
◼️法律相談、契約書作成、法律問題調査等
法律相談、契約書チェック・作成、法律問題調査など企業法務の業務につきましては、顧問契約のなかで行うことが多々あります。顧問契約の締結についても、併せてご検討ください。
顧問契約を締結せずに行う場合には、下記が報酬基準となっております。 ただし、法律問題調査や契約書の作成などについては、単純なものから、非常に複雑なものまでありますので、詳しいお話をうかがった上で、費用の見積りをご提示させていただくことになります。
【相談料】
30分11,000円
【契約書作成・チェック】
11万円～44万円 または 1時間2万2000円のタイムチャージ制
【法律問題調査等】
法律問題調査（事実関係調査も含む）・・・11万円～33万円
書面による鑑定料・・・・・・・・・・・・11万円～33万円
※1時間2万2000円のタイムチャージ制も可能です。