取扱業務
事業者のお客様
債権回収
取引先の支払いが滞った場合、他の債権者に先んじて、早期に債権回収を図る必要があります。債権回収の方法には、内容証明郵便、支払督促、訴訟、仮差押などが考えられますが、当事務所では、債務者の属性、債権額、債務者の資産内容等を踏まえ、債権回収について最適な方法をご提案いたします。
また、債権回収を円滑に進めるためには、事前に準備することが大切です。当事務所では、いざという時に債権回収に困らないための契約書作成についても助言させていただきます。
労務
残業代請求、未払賃金の請求、解雇の問題、人事異動の適否、懲戒処分の適否など、従業員の入社から退職に至るまで、企業・従業員間で紛争が生じることは少なくありません。このような労務問題が生じた場合には、早期の対応が鍵になります。対応を誤れば、本来早期解決を図ることのできる紛争が無用に長期化し、思わぬ不利益やコストがかかることになりかねません。当事務所では、社会保険労務士と連携を図りつつ、交渉から労働審判及び訴訟まで幅広く対応することが可能です。
また、労務問題への最善の対応は、事前対策になります。法令を遵守した制度づくりにより、紛争が顕在化する前に未然に防ぐことができます。紛争となる前の段階でも、当事務所にお気軽にご相談ください。
不動産
一口に不動産取引といっても、不動産の賃貸、仲介、売買、投資等、あらゆる取引が想定されますし、これら取引に関連して発生する法的問題も、代金・賃料等の支払い、賃料の増減、土地及び建物の明渡し、原状回復、建築紛争等、多岐にわたります。当事務所では、こうした不動産取引にまつわる様々な法的問題について、契約書のレビュー、リスクに対するアドバイス、交渉、訴訟等に取り組んでいます。
また、当事務所では、権利関係が複雑な不動産を整理するための助言を行っています。所有者不明土地を取得したい、債権者所在不明の抵当権を抹消したい、共有不動産を処分したいなどのご要望について、最適な方法をご提案いたします。
知的財産
近年では、特許、商標、著作権などの知的財産権が関わるトラブルが多くなっています。当事務所では、侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟等の係争事件はもちろん、共同開発・ライセンス等に関わる交渉及び契約書の作成等の契約業務、職務発明規程の作成、権利侵害の有無に関する鑑定、販売・輸入等の差止申立の代理等、知的財産権の幅広い分野にわたって専門的な法的サービスを提供します。
事業承継
昨今、後継者不足・経営者の高齢化等が社会問題となっていますが、事業の維持・発展のためには、事業の円滑な承継が大切です。事業承継においてはその事業を経営者様の親族に承継させることもできますし、会社の従業員や第三者に承継させることもできますが、誰に事業を引き継ぐかによって、対策を講じるべきポイントは様々です。当事務所では、必要に応じて税理士や公認会計士等の他士業との連携を図りつつ、円滑な事業承継をサポートいたします。
M＆A
M&A・事業再編においては、M&A・事業再編によって達成したい目的は何か、その目的を達成するために最適な手段は何かを検討することが重要となります。
当事務所では、株式譲渡、事業譲渡、合併、分割、株式交換・株式移転等、又はそれらを組み合わせるなど依頼者のニーズに合致した手法を検討します。また、その後のデューデリジェンス、契約書作成、取引交渉、行政当局との折衝等についても、的確なリーガルサービスを提供致します。
倒産・事業再生
当事務所は、事業再生や倒産案件において、破産や会社更生、民事再生などの手続きや私的整理において、幅広くサポートいたします。企業が経営危機に陥った場合、選択できる制度は複数あります。事業再生や倒産処理を通じて、企業のみならず、従業員、債権者、親会社、取引先など、あらゆるステークホルダーの複雑な利害関係の調整を迅速かつ的確に行い、きめ細やかにご支援いたします。
IT・インターネット
当事務所では、ITビジネスを行う企業の皆様に対して、利用規約・プライバシーポリシー・特商法表示の作成・レビュー、広告表示のレビュー等の表示規制対応、個人情報保護法に関する助言、知的財産の保護等のビジネス全般の支援をしています。
また、インターネット上の誹謗中傷その他の権利侵害に関して、発信者情報開示（損害賠償請求及び刑事告訴を含む）・削除請求も行っています。